府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
○分科員（本谷宏行君） 展示プロデュース業務については随意契約を考えておられることで、先ほど御説明の中にも空間プロデュース等もあったと思うんですけれども、やはり専門的になりますので、そういう契約になるのかなということで、パンフレットの作成業務に関しては、府中市をよく御存じのとかというふうな御説明もありました。
これが、例えば大学教授や法律専門職などの学識経験者、これを中心に人選されるとあります。だれがどのような基準で選考していくのかという点、これを合わせて６つになりますが、質問をいたします。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。
先ほどの説明の条例で、審議会と審査会を統合するもので、大学教授、法律専門職等の学識経験者を中心に４名の委員とする予定です。条例の施行日は、令和５年４月１日です。 次に、次の25ページをお開きください。 議案第75号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議会の議決を求めるものです。
〔総務部長 豊田引治君 登壇〕 ○総務部長（豊田弘治君） 今、専門のそういった部署を設けておるものではございません。それぞれ事業でしたら商工労働、それから市民でしたら、所得の低い方といいますと福祉等が窓口になろうと考えておりますので、引き続きそういう体制でしっかり対応していきたいと考えております。
○分科員（森川稔君） １－１のエの項目なんですけれども、経験豊富なシニア人材、専門人材と企業等のマッチング支援を行うという中で、昨年実績が１名、今年度に入って２件のマッチングができたということなんですけれども、この実績について、どんな形で進んでうまくマッチングができたのか。この辺についてお伺いいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
最終的にはＡＩの判断をもとに、人が判断をすることが前提でありまして、今後はＡＩだけでなく、適切なアセスメントが行える経験や専門知識を要した職員による組織づくり、また、それを統括する極めて高い専門性を有した職員の配置も必要と考えており、現在組織づくりや人員育成も重要視しているところでございます。
○福祉課長（近藤鉄也君） 今回の医療的ケア児に通学支援についてなんですが、保護者の方も当然就労継続が一番大切なところでありまして、なかなか通学を子供さんと一緒にするのに就労ができないという状況がある中で、今回の通学支援については、介護タクシーの事業所等に、今、調整しているところなんですが、そちらで運転手を確保して、看護師については、今、教育委員会に配属されている医療的ケアの専門員と連携しながら、今回
県東部厚生環境事務所を事務局として県域の現状分析から始めることとされておりまして、医療機関の現状課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家の県域のデータ分析、ヒアリング調査が実施されることとなっております。病院の役割に応じた診療機能、病床機能等の確保に向け、機構と連携を図りながら、地域医療構想調整会議での協議に臨みたいと考えております。 ○委員長（広瀬和彦君） 水田委員。
産業連係室は、開設以来、市内の事業者の基盤強化等の支援を行うとともに、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材など事業者をつなぎハンズオンで事業課題の解決サポート、また事業価値・向上を図る取り組みを行っており、品質や生産性の向上・合理化などの技術指導やＩＯＴの活用・推進、またシニア人材マッチングや外部専門家の紹介、また販路拡大支援や異業種マッチングを進めているところであります
このほか、地域支援型農業（ＣＳＡ）の取り組みであるとか、Ｅコマースの活用、専門人材の活用など、ビジョンの実現に向けて、新たな取り組みの可能性を包括連携協定を締結しております、もみじ銀行、ＹＭＦＧや広島県の知見をいただきながら、調査研究をしているところでございます。
医療機関の現状、課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家による圏域のデータ分析、ヒアリング調査等が実施されます。このヒアリングにつきましては、民間病院も行われます。
また、府中市で暮らし続けてもらうため、住宅セーフティネット、あるいは老朽化した住宅・団地の再生、ふえ続ける空き家の対策などの論点で専門家の意見を交えて議論を進めていき、これらの法則をまとめ、府中市に住みたい、住み続けたいと思う、選ばれるまちふちゅうを目指してまいります。
続いて、分科員から決定にあたり、第三者の意見を取り入れたかという趣旨の質疑があり、担当課長から、施設整備基本計画策定にあたり、環境を専門とする大学教授２名、広島県環境部局職員１名、広島県建築部局職員１名、内部から副市長、総務部長及び建設部長の７名で委員会を構成しており、議論を重ねたうえで結論付けたものであるという趣旨の答弁がありました。
○環境整備課長（能島克則君） ちょっと私の言い方が行政だけでまとめたというふうに聞こえたかもしれないんですが、この施設整備基本計画の策定に当たりましては、環境を専門とする大学教授２名、また広島県の環境部局の職員１名、広島県の建築部局の職員１名、あと内部から副市長、総務部長、建設部長の合計７名で委員会を構成しており、議論を重ねた上で結論づけたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
役割としましては、府中市のコールセンターでは接種の予約、それから、接種券の再発行、そういったところを主な業務としておりますが、県のコールセンターにおきましては、ワクチン接種の専門的な相談、いわゆる副反応だとか、基礎疾患があるんだけど打てるかなというような御質問に看護師や薬剤師、そういった専門の方が対応いただきまして、相談を受けています。
府中市内にある２館の歴史資料館施設については、従来の業務の継続性の担保とともに専門的機能をより一層高めていくことを念頭に、現在２年間で運営の充実を検討した上で見直しを図ろうとしているところでございます。 土生町にある府中市歴史民俗資料館、旧芦品郡役所庁舎なんですけれども、令和３年度まで職員配置体制としましては、退職を控えている学芸員職員１名の体制で運営してきた状況がございます。
一般に広報という言葉は広義であるため、パブリックリレーションズ、インフォメーション、プロモーションという３つの領域に分類した上で、それぞれの分類で、職員が情報発信できる体制の構築、その上で、職員の意識改革、リテラシー向上、チャレンジマインドの醸成、広報担当部署の専門性の向上を図っていきたいと考えています。
ただ、デジタル人材といっても範囲が広く、初歩的なものからソフトウエアの開発であったり、情報セキュリティーの担当であったり、データ分析やプログラマー、エンジニア、システムアーキテクト、ＩＴ活用、システム導入など、さまざまな分野にわたっており、また、専門性が高いこともございます。
あわせて、近畿大学から専門的な知見をいただくことにより、このプラットフォームが市内企業の事業継続や新たな産業創出等につながる持続可能な受け皿となるよう取り組みたい、という趣旨の答弁がありました。